作者简介
『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していたものの、比較的親政府と見られていた。
ところが、日露戦争後の1907年（明治40年）前後より政府の財政を無視した軍拡を批判して次第に民本政治・普通選挙支持に転じ、特に1912年（大正元年）8月25日号に新主筆となった三浦銕太郎が発表した「産業上の第二維新」を機に帝国主義と軍国主義に反対する路線を明確に示した。
その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。言論の自由を擁護して統制経済に反対したため、度々圧迫を受けながら第2次世界大戦終結まで刊行を継続した。しかし、軍部の圧迫などもあって1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換してしまった。 1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称する。
現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面ではインターネットなどとのクロスメディアや宣伝活動を活発に行っている1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。
基本的に資本主義や市場経済を前提とする編集姿勢であるが、財界・経営者寄りに偏ることはなく『日経ビジネス』や『週刊ダイヤモンド』と比較した場合、近年の新自由主義や格差社会に対する批判的な視点から、また、社会全体の公益・公共善の立場から記事が書かれることが多いため、リベラルな記事が目立つ[要出典]。他のマスコミ各社がスポンサーからみで追及に及び腰なクリスタルグループの偽装請負問題や、トヨタ自動車において近年多数発生している諸問題（リコール発生・隠しなど）などを積極的に取り上げる姿勢を評価する読者も多い。