一問一答 平成26年改正会社法

内容概要

法務省大臣官房参事官

书籍目录

第1編　総　　論

第2編　コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正

第1章　取締役会の監督機能の強化

第1　監査等委員会設置会社制度

第2　社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務

第3　社外取締役等の要件等 第2章　会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

第3章　資金調達の場面におけるコーポレート・ガバナンスの在り方

第1　支配株主の異動を伴う募集株式の発行等

第2　仮装払込みによる募集株式の発行等

第3　新株予約権無償割当てに関する割当ての通知

第3編　親子会社に関する規律の整備

第1章　親会社株主の保護等

第1　多重代表訴訟制度等

第2　内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）

第3　親会社による子会社の株式等の譲渡

第4　子会社少数株主等の保護

第2章　キャッシュ・アウト

第1　特別支配株主の株式等売渡請求

第2　全部取得条項付種類株式の取得

第3　株式の併合により端数となる株式の買取請求等

第4　株主総会等の決議の取消しの訴えの原告適格

第3章　組織再編における株式買取請求等

第1　株式買取請求の撤回の制限の実効化

第2　株式買取請求に係る株式等の買取りの効力が生ずる時

第3　株式等に係る価格決定前の支払制度（仮払制度）

第4　簡易組織再編、略式組織再編等における株式買取請求

第5　経過措置 第4章　組織再編の差止請求

第5章　会社分割等における債権者の保護

第1　分割会社に知れていない債権者の保護

第2　詐害的な会社分割等における債権者の保護

第4編　その他

［1　発行可能株式総数に関する規律］

［2　株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由］

［3　募集株式が譲渡制限株式である場合等の総数引受契約］

［4　人的分割における準備金の計上］

［5　株式移転の無効の訴えの原告適格］

［6　監査役の監査の範囲に関する登記］

［7　特別口座の移管］

［8　金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求を設けなかった理由］

事項索引

作者简介

監査等委員会設置会社制度の新設、社外取締役および社外監査役の要件の厳格化などを内容とする「会社法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という)が平成26年6月20日国会で可決・成立した。本書は、立案担当者が、改正法の重要なポイントについてQ&A形式でわかりやすく解説。

 一問一答 平成26年改正会社法下载